アフィリエイトの収入は、一定額を超えた場合、確定申告が必要になります。
確定申告はいくらから必要になるのか？、確定申告する際に経費になるものなどについて解説します。
確定申告とは
確定申告とは一年間の収入や経費、所得などを税務署に申告することです。
会社勤めやアルバイトなど、給与所得の場合は大抵、税金は源泉徴収という形で自動的に引かれているので、多くの場合確定申告をする必要はありません。
ただし、医療費控除を使う場合や2箇所以上から給料をもらっている場合は会社勤めの場合も確定申告が必要になります。
アフィリエイトの収入は本業や副業の有無にかかわらず、一定額を超えた場合、確定申告が必要です。
アフィリエイト収入で確定申告が必要になるケース
アフィリエイトで以下の収入があった場合は確定申告が必要になります。
- 給与収入などがある人で、年間所得の合計が20万円を超えた場合
- 他に収入がない人で、年間所得の合計が38万円を超えた場合
所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
- 収入ー経費＝所得
例えば、アフィリエイトの収入が年間100万円、記事を書くために読んだ書籍代が20万円なら、100万-20万で合計80万円が所得になります。
アフィリエイトで経費になるもの
アフィリエイトの場合、経費となるものはドメイン代やサーバー代、記事を書くために参考にした書籍代やセミナー代などが当てはまります。
もっとも、アフィリエイト収入を得るためにかかった費用であれば基本的になんでも経費になるので、気になる経費がある場合は調べてみてください。
経費になるのかよくわからない場合は税務署や税理士に聞くのがオススメです。
ここでは特に多くの方に当てはまるものを紹介します。
レンタルサーバー
レンタルサーバーはまず間違いなく経費になります。
レンタルサーバーがなければブログやサイトを作ることができませんよね(無料ブログを使っている方は別ですが)。
ドメイン
ドメインもサイトやブログを作るためには必要なものなので、まず間違いなく経費になります。
パソコン、スマートフォン
パソコンやスマートフォンはアフィリエイトだけでなく、他の仕事やプライベートでも使っている方が多いと思います。
アフィリエイトの活動のみに使っているなら、全額アフィリエイトの経費になりますが、他の用途でも使っている場合は全額経費にはなりません。
例えば、プライベートの利用とアフィリエイトでの利用が半々なら、購入額の半額が経費にできることが多いです(これを家事按分と言います)。
また、一定額(白色申告の場合は10万円)を超えるものは、一度に全額経費することができず、数年に分けて経費計上することになるので、この点も注意してください(これを「減価償却」と言います。)
通信費
記事を書くために必要だった通信費も経費で落ちます。
ただし、パソコンやスマートフォンと同じく、アフィリエイトで利用した分だけが経費になります。
もし、通信の半分がアフィリエイトであれば通信費の半額が経費になります。
外注費
記事の執筆やデザインの変更、サーバー管理など、外注したものが外注費として経費になります。
最近ではクラウドワークスやランサーズなど、個人でもカンタンに外注できる環境が整っているので、外注費がある方も少なくないと思います。
セミナー、コンサル代
アフィリエイトで稼ぐためのセミナー代やコンサル代も経費になります。
資料(本、メルマガ)
アフィリエイトで稼ぐために参考にした本やメルマガなどの資料の他、記事を書くために必要だった本やメルマガも経費です。
他、ブログに必要だったもの
上記の経費は多くのウェブサイトに当てはまるものですが、他にもアフィリエイトで稼ぐために必要だったものなら大抵なんでも経費になります。
例えば商品紹介で利用した商品の代金、脱毛アフィリエイトで体験記を書くために使った脱毛サロン代、稼ぐために必要なものであれば、エロ系の記事を書くために使ったラブホ代なんかも経費で落ちることもあります。
ただし、先に述べたスマートフォンやパソコンなどと同様、全額経費で落ちるかどうかはわかりません。
例えば食べ物の場合は「自分の腹を満たすために買った」とみなされ、経費で落ちない(一部しか落ちない)こともあります。
また、旅行記を書くための高額な海外旅行代や試乗記を書くための車代なども厳しいでしょう。
実態(書いた記事やその記事からの売り上げ)がちゃんとあれば一部は経費にできる可能性が高いですが、全額は厳しいですね。
ただ、この辺は税務署との交渉次第な部分もあるので、税理士や税務署に確認しながら、アフィリエイトのために購入したことを真っ当に説明できる状態にしておくことが大切ですね。
まとめ
近年、株やFX、仮想通貨、そしてアフィリエイトなど、ネット系副業に対する税務署の目は厳しくなっています。
申告すべき所得があるのに申告しなかったら脱税です。
脱税がバレたら追加の税金を払う必要があるだけでなく、場合によっては罰金や懲役もあり得るので注意しましょう。
