社会

日本の主要政党のベーシック・インカムに対する意見を読んだ感想

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選挙・政治家情報サイトの「選挙ドットコム」が2017年の衆議院選挙にあたって、各政党に「ベーシックインカムの導入」に関してアンケートをしました。

その結果が興味深かったので紹介します。

自民党:反対

わが国の社会保障制度は、「自助・自立」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、「公助」が補完する仕組みです。

ベーシックインカムのように国がすべての個人に対して最低限の所得補償を無条件に与えるのではなく、「自助」「共助」「公助」の基本理念に立って、疾病や介護など、人生で生ずる様々なリスクに適切に支援が行き渡るよう、引き続き社会保障制度の強化に努めてまいります。

野党が無能すぎるせいか、右派政策も左派政策もごちゃ混ぜの自民党は「自己責任論が基本。でも社会保障制度は充実させるよ」と回答も左右ごちゃ混ぜ。

正直イラっときた笑

低福祉低負担か高福祉高負担かのどちらかにして欲しいですね。

自助が前提であるにも関わらず、社会保障制度が充実していたら真面目に頑張る人間がバカみたいです。

実際、「下手に働くより生活保護を受給した方が良い」という状況が発生してますからね。

公明党:やや反対

「ベーシック・インカム(BI)」制度が具体的に何を指すのか定かではありませんが、一般的にBI制度とは、「全ての国民に生活に最低限必要なお金を支給する」制度であるとされています。

その場合、最低限必要なお金の基準や、財源、支給方法等を明らかにしなければなりません。様々な議論が散見されますが、いずれも巨額な財源が必要であり、現行の年金、医療、介護、生活保護、保育などの子育て支援を含めた社会保障制度を廃止し、全て自己負担とすることが前提のようです。

必要な人に必要な社会保障制度を安定的に提供するために、どのような制度が適切であり持続可能なのか慎重に議論をしなければならないと考えます。

「あるとされています」「前提のようです」と人ごとのような言い方が気になりますね。

結局のところ、特に主体的な意見はないのでしょう。

共産党:やや賛成

ベーシック・インカムの考え方は、憲法25条に規定された国民の生存権などにてらして、積極的な意味を持っており、検討に値すると考えています。

わが党は、最低保障年金の創設を提案していますが、これは、年金保険料の支払いの有無を問わず、最低月5万円を給付し、それに払った保険料に応じた額を上乗せするというものです。これは、ベーシック・インカムの考え方に近いものです。

同時に、いくばくかのベーシック・インカムと引き換えに、現在の年金や生活保護、医療などの社会保障制度を“廃止”するというのでは、国民生活に深刻な打撃をもたらします。財源とともに、憲法25条の生存権を保障する制度となりえるのかが最大の問題です。

これポイントなんですけど、ベーシックインカムを導入したからといって、貧困が解決されるわけではないんですよね。

病人や障害者ではBIでもらえるお金だけでは足りないという事態も発生するでしょうしね。

その辺の問題を強く考えている政党なんだなと思いました。

希望の党:賛成

格差が極大化するAI(人工知能)時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等をBI(ベーシックインカム)に置き換えることを検討します。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となります。

今後の厳しい時代を視野においた素晴らしい意見だと思います。

希望の党は公約にもベーシックインカムを盛り込んでいた党ですね。

ただ、ベーシックインカムは(日本では)非現実的な制度だと思います。

希望の党の木内孝胤(-たかたね)氏がBusiness Insider Japanの取材で「現時点で社会保障給付費(医療費を除く)を全てベーシックインカムに振り替えると、国民の新たな負担増はなく、国民に月額5万円程度のベーシックインカム給付がすでに可能」と言っていましたが、月額5万円程度では生活できないわけで、相当な増税が必要です。

現実的に不可能と言わざるを得ないでしょう。

立憲民主党:やや賛成

現行の税制、社会保障制度をベーシックインカムに切り替えることは非常に大きな改正なので、国民的な議論を提起し、理解と合意を得ることが重要だと考えます。

所得再分配機能の回復、ライフスタイルに中立で公平な税制の構築、労働力人口増加を促す成長戦略などの観点などから、人的控除の整理を含め、まずは「所得控除から税額控除へ」の転換を図り、さらには「税額控除から給付付き税額控除へ」と税体系を変えていくことを提起します。

私たちはこれを日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)構想と呼ぶこととします。

少なくともこの回答を見る限りでは意外としっかり考えてるんだなーと思いました。

日本維新の会:やや賛成

理念は正しい。だが、財源確保など議論すべき課題も多い。

短い回答ですね。

ちなみに私も「BIは素晴らしい制度だが、日本では財源が足りないので無理」という考えです。

社民党:やや賛成

少子高齢化や社会保障の切り捨てが進むなかで、現在の年金・福祉制度では生きていけない人々が大量に生じてくることが想定される。

すべての人に生活に必要な収入を保証するというベーシック・インカムの考え方は生存権の保障につながり基本的に賛成できる。

ただ具体的には、財源の問題、既存の福祉が切り捨てられるおそれ、働く意欲がそがれ貧困が固定化しないかといった懸念もあるため、慎重な制度設計が必要だと考えている。

諸外国で始まっている実験的導入の成果も見ながら、日本でも導入を検討するべきと考える。

私も社民党も同じ意見です。

ただ、BIのせいで「働く意欲が削がれる」ということはあまり(問題になる程は)ないと思います。

幸福実現党:反対

ベーシックインカムが導入されると、全ての国民は働かなくても生きていくのに必要なお金をもらえるようになり、ゆりかごから墓場まで国に面倒を見られることになります。

この制度の導入によって働く意欲を持つ人が少なくなり、国の労働力低下を招いて、結果的には日本経済に大ダメージを与えかねません。

また、財源確保のための大増税を招き、この国を究極的な高福祉高負担国家へと向かわせることになるでしょう。

この制度は一部の低所得者層にとってはメリットがあるかもしれませんが、国民の自助努力の精神を失わせ、国家を破滅への道に向かわせることになりかねません。

こうしたことから、この制度の導入については反対の立場をとっています。

「この国を究極的な高福祉高負担国家へと向かわせることになる」と回答していますが、ベーシックインカムは導入に際して各種社会保障の大幅縮小または全廃することが前提となるので高福祉高負担国家とはむしろ真逆です。

また、各国のデータを見る限り、「この制度の導入によって働く意欲を持つ人が少なくなり、国の労働力低下を招いて、結果的には日本経済に大ダメージを与えかねません。」ということはない。

「国民の自助努力の精神を失わせ、国家を破滅への道に向かわせることになりかねません。」という言い方も大げさ。

典型的な妄想全開の意見という印象。

新党大地:どちらとも言えない

現行の様々な社会保障政策との整合性について考える必要がある。

新社会党:賛成

わが党は、普遍主義的な社会保障政策の拡充を求めており、格差・貧困が拡大するなかで、ベーシック・インカムは有効な社会保障政策であると考えている。

ただ、財源問題があるため、子ども手当の復活か「成年まで(22歳以下)手当」の導入、給付付き税額控除、最低保障年金などが検討されるべきと考えている。

この意見にはそこそこ賛成ですね。

日本の財政ではベーシックインカム導入は不可能なので、ある程度限定的な形で導入するのが現実的でしょうから。

まとめ

個人的には社民党の意見に賛成ですねー。社民党自体は支持してないですが(´・∀・`)

まぁ、社民党自体は力のない政党なのでこの意見が表に出てくることはないでしょう。

また、選挙ドットコムではアンケート結果も図にしていました。

それがこちら。

わかりやすいですねー。

引用元:選挙ドットコム

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