フリーターやフリーランス、ニートなど、非正規雇用で何かと不安定な形で働いている方は、税金や年金の支払いに困窮している方も少なくないのではないでしょうか?

そんな方のために税金や年金が支払えない場合の対処法を紹介します。

税金が払えない場合の対策

アルバイトで生計を立てるフリーターや個人で仕事を請け負うフリーランスの方、病気/障害などなんらかの理由で働けなくなったニートの方などは、金銭面で何かと大変な生活を過ごしている方も少なくないのではないでしょうか?

特に金銭面で辛いのが税金です。会社員なら毎月の安定した給料が手に入りますし、そもそも税金の支払いを個人に変わって会社が収めているケースも多いです。

しかし、フリーターをはじめとする非正規雇用の方などはそうはいきませんよね。

特にフリーターやフリーランスになりたての頃や、ニートの方は何かと税金の支払いに困窮することも多いと思います。

非正規雇用が納める税金は主に2つ

フリーターやフリーランス、ニート等、非正規雇用の方(正確には会社が納税を代行してくれない方)が納める税金は主に所得税と住民税の2つがあります。

所得税について

所得税に関しては、基本的に年間38万円以上の収入がある場合に収める必要がある税金です。

アルバイトなどで給与所得を得ている方であれば、103万円以上になります。

年間通してフリーターとして働いているのであれば、学生さんでも超える可能性がある額ですね。

住民税について

一方、住民税に関しては、控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は年間35万円以上の方が課税対象です。

アルバイトなど給与所得の場合は年間100万円以上の収入がある場合に収める税金になります。

こちらも所得税と同様に、ある程度働くとすぐに超える金額なので注意が必要です。

このほかにも国民健康保険と国民年金の支払いがある上に、フリーランスの場合は給与控除が使えないため、税金が非常に高くなります。

これだと税金に対して悩みがない方がすごいレベルですね…

まずは本当に払う必要があるのかチェック

税金や年金、国民健康保険を納めるのが厳しい場合でも、まずは「その税金を本当に払う必要があるのか」を確認してみましょう。

当然のことながら、役所や税務署は支払うべき税金・年金については連絡をしてきますが、支払う必要がない税金については一切教えてくれません。

税金については自分で調べるのが大切です。

アルバイトなどで、税金周りをバイト先に任せっきりの方などは各種控除や免除が受けられるかもしれないので調べてみましょう。

フリーランスの方も、収入が少ない場合や経費が多い場合、税金が減免される可能性があるのでしっかり調べましょう。

多くの方に当てはまる調べておきたい税金等は以下の4つです。

• 住民税(市民税&県民税)
• 所得税
• 年金
• 健康保険

他にも事業税や消費税などもありますが、収入が少ない場合は関係ないでしょう。

まずは上記4つについて調べておけばOKです。

年金の様に国単位で決まっているものもあれば、住民税の様に市町村や都道府県単位で決まっているものもあるので、自分の住んでいる場所や会社の所在地に合わせて調べておきましょう。

所得税はすでに徴収されている可能性あり

アルバイトの場合、所得税は、自分が働いている勤務先の給料から源泉徴収されているケースが多いです。

フリーランスや日雇いのアルバイトではないかもしれませんが、一般的なアルバイトであれば大抵バイト先が徴収しているものです。

アルバイトの方が源泉徴収という形で支払った所得税に関しては、確定申告をすることで戻ってくる可能性があります。

また、一箇所のみでアルバイトをしている場合は年末調整だけでも問題ありません。

年末調整ではさまざまな控除を受けるための申告をできるようになっているので、一度チェックしておきましょう。

日雇いバイトの方や掛け持ちでバイトをしている方も確定申告をすれば先に源泉徴収されていた所得税が返ってくるかもしれません。

ただし、確定申告はなかなか面倒なものです(特に副業や掛け持ちをしている場合)。

額によっては確定申告をする時間にアルバイトをしていた方が稼げる可能性も…

住民税は滞納している可能性あり

住民税とは、正確には「市町村民税」と「都道府県民税」を合わせたものです。

しかし、これらはまとめて支払うことになるので、「住民税」と合わせて呼ばれています。

住民税はアルバイトの場合、所得税と違って源泉徴収されていることが少なく、長年払っていない場合は滞納している可能性もあります。

また、住民税は所得税よりも課税が始まる収入が低く、市町村によって変わりますが、だいたい30万円前後以上稼ぐと課税対象になります。

住民税は延滞税も高いため、滞納してしまうと非常に大きなダメージになります。

一度発生した税金がなくなることはない

税金は自己破産しても無くなることはありません。

確定申告し、払いすぎた税金を取り戻したり、控除や猶予などを利用した上で支払いの義務が発生した税金や年金からは逃れられません。

役所に相談しても税金は減らない

「税金がどうしても払えないときは市役所や税務署に相談するべき」という意見もありますが、基本的に相談しても何も変わりません。

日本では一度発生した税金がなくなることは絶対にありません(確定申告をやり直しでもしない限り)。

国が定める減税、免税の条件に当てはまらない限り、国に相談しても無駄なのです。そもそも、市役所や税務署は我々市民にとっては政府や自治体の窓口に過ぎず、市役所や税務署には税金や年金の減免をする権限はないのです。

国や自治体が定めている減免のルールに当てはまらなければ、「障害があって働けない」「病気になり退職してしまった」といった場合でも税金が減免されることはありません。

以前は役所側の善意で多少の減額等もあったようですが、年々厳しくなっているようです。

それもまぁ当然といえば当然で、役所の権限で人の税金を過度に減税、免税できてしまうと、甘い職員に当たった人や口が達者で職員を説得できる人だけが税金を払わなくて良くなってしまいます。

それでは不公平なので今は役所の権限ではまず減免でき無くなっています。

事実、当サイトのライターが役所に相談した際も「家族に代わりに払ってもらって」と門前払いされました。

とはいえ、役所に税金が支払えない事情を話しておくことで、差し押さえなどのリスクを軽減できる可能性があります。

税金や年金、健康保険の支払いができず、また支払いを免除、減額する制度も使えない場合は滞納するしかありません。

滞納は本来するべきではありませんが、無い袖は振れないので仕方がありません。しかし、税金や年金等を滞納する場合も事前に役所や税務署等にしっかりと相談しておくことが重要です。

発生した税金や年金がなくなるわけではありません。ですが、何も言わずに滞納するのと、事情を話した上で滞納するのとでは役所や税務署側の心象や対応が変わってきます。

ただ滞納をしただけでは、経済的に苦しく致し方がなく滞納したのか、税金を払いたくなくて滞納したのかがわからないからです。

事前に相談し「税金を払う意思はあるが、経済的に苦しいのでどうしても払えない」ということを理解してもらえれば、滞納しても催促状が届いたり、財産の差し押さえなどが執行される危険性が下がる可能性があります。

参考：税金や年金が払えない時は滞納する前に必ず役所や税務署等に相談すべき

ですから税金が減免されることはありませんが、一応相談だけはしておきましょう。

ちなみに、海外に移住すれば日本(の政府)は手が出せなくなりますが、日本に残っている資産には介入できますし、帰国すれば意味ありません。

あくまで手が出せないだけで、税金がなくなるわけではないということです。

海外に移住したまま帰ってこないという選択肢もありますが、非現実的ですよね。

だからこそ、確定申告や免除申請をしっかりして、払う必要がある税金を合法的に確実に減らすことが重要です。

税金が支払えないとどうなるのか?

フリーターやニートの方などがどうしても税金が払えないケースは十分考えられます。

税金が払えない状況が続けば、延滞税や手数料が加算され、元より多くの税金を払わなければいけません。

最悪の場合、給料や口座の差し押えが執行されます。

お金がなくて年金が支払えない方は少なくないと思います。ですが、支払いを放置して年金を未納(滞納)してしまうのはよくありません。

年金を未納にしていると将来年金がもらえないのはもちろんですが、自宅に年金を払うよう手紙(催促状)や電話がきます。最悪の場合には「財産差し押さえ」が執行されることもあります。

財産差し押さえになると、最低限の生活費を除いた給与や銀行口座内の貯金が強制的に没収されます。それでも足りない場合は自宅や車なども強制的に取られてしまう可能性があります。しかも、財産の差し押さえは自分自身だけでなく、配偶者や世帯主の財産も対象となります。

なお、2017年は催促状による催促が66,270件あり、実際に財産を差し押さえられたのが14,344件ありました。ちなみに年金の加入者は6,000万人以上、そのうち未納の方が157万人です。(ここで言う未納は当記事で紹介したような制度を利用していない方です)

出典：国民年金が払えない場合の対処法(保険料免除制度・納付猶予制度)

税金が支払えない場合はキャッシングで対処を

税金や年金は早く払わないと、滞納税や差し押さえで大変なことになる可能性があります。それを防ぐには借金して返すしかありません(いきなり収入を増やすのは難しいですよね)。

ベストは信頼できる家族に借りることです。家族であれば何かと融通がききますし、役所に税金が払えない旨を相談した場合も「家族に借りてください」と言われます。

家族にお金を借りられない場合はキャッシングで対処しよう！

家族にお金が借りれない場合は、カードローンやキャッシングを使って支払いましょう。

フリーターやニートの方など、税金や年金の支払いに困窮している方はキャッシングやカードローンで対応しましょう。

どうしても税金や年金が払えず、滞納してしまいそうだという場合は、プロミスやアイフルなどのカードローンやキャッシング(借り入れ)で対応するのがベストです。

ニートや無職はさすがに厳しいですが、アルバイトやパートで収入があるなら、借り入れの審査に通る可能性は十分あります。

税金を支払うために借金するのは問題ない！

一部では「税金を払うために借金するなんてありえない！」と言った意見が見受けられます。

しかし、ではどうしたら良いというのでしょうか?

現実問題として、税金は払わなければいけないものですし、お金がないからといって減免される(なくなる)ものでもありません。

一度発生した税金は役所に相談しようが自己破産しようが絶対になくならないので、税金は払うしかないのです。

確かに、借金と聞いて不安になる方もいるでしょうが、当サイトが確認したところ、役所も「税金を借金して払うことは問題ない」と回答しています。

カードローンやキャッシングで借金すると金利がかかりますが、やむしろ、金額や返済期間によっては、税金の滞納税や手数料よりよりも安くすみますし、最悪自己破産や任意整理で借金をチャラにできるのも大きなメリットです。

また、キャッシングも最近の会社は配慮が素晴らしく、税金と違い家にハガキなどが送られてくることも基本的にないため、家族や友人にバレることなくお金を借りられます。

担保も保証人が不要の場合も多いので気軽に借りれます。

「税金を支払うために借金してはいけない」というのは大きな間違い(ガセ)なのです。

分納は意味がない?

中には「市役所や税務署に相談して解決した」という方もいます。

そうした方で多いのが「税金を分納にする」という方法です。

分納とは分割払いのことで、例えば2ヶ月で2万円払うところを、1ヶ月に1万円にしてもらうといった形です。

つまり、「市役所や税務署に相談して解決した」という方の大半は「元々、支払えるだけのお金や収入がある方」です。

ですので、そもそも支払うお金や収入がない方は市役所や税務署に相談しても意味がありません。

しかも、分納にすると、延滞税や手数料がかかり返済額(支払う税金)が増えてしまいます。

細かい金額の分納はNG

市役所や税務署の職員に対してしつこく食い下がれば、より少ない金額で細かく分納することもできます(例：1ヶ月10,000円のところ、1ヶ月5,000円にする)。

これなら、お金や収入が少ない方でも払っていけるかもしれません。

しかし、あまり税金を分割しすぎてしまうと、払っても払っても元の残高(滞納している税金)が減らず、払い終わる前にまた次の年が来て支払うべき税金が増えてしまいます。

これではいつまでたっても税金が払い終わりません。そもそも、少額の分納は役所も良い顔はしません。

当サイトのライターも「全額は無理ですが、毎月3,000円だけでも納付させてください！」と役所に申し出たところ、「そんなに少ないなら滞納された方がマシだよ」と言われ受け付けてもらえませんでした。

まとめ

税金や年金を払えない場合、役所に相談しても、解決しません。

たとえ、病気で倒れていようが、借金が何億あろうが税金の請求がきている以上は払うしかありません。法律でも「借金より税金を優先するように」と決まっています。「どうしても払えない」と言っても、一度発生した税金は死んでも無くなりません。

自己破産したところで税金だけは無くなりませんし、例え自殺したとしても、資産を相続すれば家族が支払うだけです。ですから、確定申告をする際に、経費や控除をしっかりと計上しておき、支払う税金や年金を少しでも減らしておくことが重要です。

確定申告は期間内であればやり直すこともできるので、明らかに税金を支払い過ぎているとわかる場合はやり直しても良いでしょう。

そして、税金や年金が発生してしまい、払えなくなった際は少しでも早く税金を減らすことが大事です。