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住民税、年金、健康保険が払えない時は役所に相談しよう!

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失業した方や不安定なフリーランスの方などは、今年の収入が少なく、前年分の国民年金、国民健康保険、住民税が多く、支払いが困難な方もいると思います。

もし国民年金や国民健康保険、住民税が支払えないときは、素直に役所やしかるべき所に相談しておきましょう。

税金や年金が払えない時はどうすれば良い?

住民税、国民年金、国民健康保険は前年の収入に応じて決まります。

会社員時代は毎月の給料から天引きのため、前年の収入を支払っていくという感覚(システム)はフリーランスや起業家の方でないとなかなか味わえません。

前年の収入に応じて払う税金は所得税や法人税が有名ですが、実際には住民税も同じようなシステムになっています。

そのため、フリーランスの方で急激に収入が減ってしまった方や仕事を廃業、退職した方は前年分の高い税金を収入がない状態で払わなくてはいけないので支払いに困ってしまうこともあると思います。

役所を始め、世の中には「昨年、それを考慮して貯金をしなかったお前が悪い」という意見や風潮もありますが、現実的には日々の生活費や借金の返済など、税金を支払うために貯金するのが困難な方も大勢いるでしょう。

そのような場合、どうすればいいのでしょうか?

減免ができないか確認を

まずは制度として税金の減免ができないか確認しましょう。

例えば、国民年金は国が定めた減免の制度があります。

国民年金保険には失業などにより収入が減少した方やフリーターやパートなど収入が少ない方、ニートや無職の方など収入がない方等、年金を納めることが経済的に困難な方のために年金の支払いを免除、猶予できる制度が用意されています。

それが「保険料免除制度」と「納付猶予制度」です。

これらの制度は所得(収入)が条件を下回っている方なら誰でも利用できます。障害の有無や仕事の種類などは関係ないので安心してください。

参考:国民年金が払えない場合の対処法(保険料免除制度・納付猶予制度)

年金に限らず、各種税金や保険料は低所得者の方には減免の制度があるので、まずはそれらを確認しましょう。

各種制度を確認した上で、減免ができない場合は残念ながら税金を支払わなければいけません。

それは役所等に相談しても変わりません。

ですが、では役所に相談しても全く意味がないかというと、それは違います。

滞納する前に役所に相談を

自己責任論が強い割りに税金が多い日本では税金の支払いにかなり苦労することもあるでしょう。

しかし、どうしても払えない時は滞納する前に役所に相談に行きましょう。

税金や年金、健康保険の支払いができず、また支払いを免除、減額する制度も使えない場合は滞納するしかありません。

滞納は本来するべきではありませんが、無い袖は振れないので仕方がありません。しかし、税金や年金等を滞納する場合も事前に役所や税務署等にしっかりと相談しておくことが重要です。

発生した税金や年金がなくなるわけではありません。ですが、何も言わずに滞納するのと、事情を話した上で滞納するのとでは役所や税務署側の心象や対応が変わってきます。

ただ滞納をしただけでは、経済的に苦しく致し方がなく滞納したのか、税金を払いたくなくて滞納したのかがわからないからです。

事前に相談し「税金を払う意思はあるが、経済的に苦しいのでどうしても払えない」ということを理解してもらえれば、滞納しても催促状が届いたり、財産の差し押さえなどが執行される危険性が下がる可能性があります。

参考:税金や年金が払えない時は滞納する前に必ず役所や税務署等に相談すべき

まとめ

市町村の対応は年々厳しくなっています。確定申告をし、控除や猶予、減免の資格を得られなければ厳しくとも払うしかありません。

一度発生した税金は今どのような状況であれ払うしかないのです。

相談しても納税額は変わりません。ですが、役所に現状を知ってもらうために、困ったら一度相談しておきましょう。

それだけで滞納しても差し押さえなどが執行がされる可能性が下がります。

税金や年金を滞納してしまう場合にも、納税の意思をハッキリと示し、「納税できないのは止むを得ない事情があるからである」ということを示すことで、差し押さえなどの最悪の事態を回避できる可能性が高くなります。

事実、筆者は困窮し税金を支払えなかったときに役所に相談したら、「困窮したことを理解した上で対応する(≒催促等は控える)」とこちらの状況に理解を示してくれました。

税金や年金、健康保険等を支払うことができず滞納する場合も、黙って滞納するのと、しっかりと役所等に相談した上で滞納するのとでは相手の対応が大違いです。

出典:税金や年金が払えない時は滞納する前に必ず役所や税務署等に相談すべき

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